越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 家庭でのその実践10の取組につきましては、昨年度改定しました、今御紹介いただいたとおり、市環境基本計画において、脱炭素社会の実現に向けた具体的な市民の取組として掲げたものでございます。 これまでこの取組の市民への周知を図るということで、市のホームページとか、本年４月号の市広報紙において脱炭素に関する特集記事を掲載をしてきた。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 家庭でのその実践10の取組につきましては、昨年度改定しました、今御紹介いただいたとおり、市環境基本計画において、脱炭素社会の実現に向けた具体的な市民の取組として掲げたものでございます。 これまでこの取組の市民への周知を図るということで、市のホームページとか、本年４月号の市広報紙において脱炭素に関する特集記事を掲載をしてきた。
次に、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりについて提案をいたします。 地球温暖化は経済活動や地域社会、市民生活に大きな影響を及ぼしており、究極的には人類の生存に関わる重大な課題です。私たちは、温室効果ガスの濃度を安定化させ、将来世代に安全で安心して生活できる気候を引き継いでいかなければなりません。
しかし、もう一方で、農水省は脱炭素社会を目指して、環境負荷の低減を目指すみどりの食料システム戦略の関連予算として環境に配慮した農業の転換を目的に、有機農業などのモデル地域を育てるための交付金も設けています。化学肥料や農薬を極力抑えようとする政策を進めているわけです。越前市もしっかりこれに向けた、コウノトリもあります、象徴にした農業にまた力を入れていっていただきたいと思います。
そこでお伺いしますが，先日，永平寺町が災害対応力の強化と脱炭素社会実現に向け，防災拠点や避難所に太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入を検討する考えを示しました。私は，ゼロカーボンシティを目指す本市においても大変有効な施策と考えますが，本市の見解をお伺いします。 災害時の停電時の対応について関連があるのでお伺いします。
今や、世界を挙げて待ったなしの温暖化対策、脱炭素社会に向けての取組が始まっています。越前市でも環境基本計画を改定し、2050年を目指し脱炭素時代に向け計画を新たにしています。一方、国は昨年みどりの食料システム戦略を発表し、農業分野でも2050年を目指し環境負荷の少ない農業、持続可能な農業の取組を始めました。
脱炭素社会の実現に向けた取組といたしまして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく買取期間が完了した電力を公共施設に供給する取組を北陸電力株式会社と共に開始をいたしました。市内で電力を保有をする方から150件を超える賛同をいただき、５月下旬からエコビレッジ交流センターにおける全ての電力に使用していく予定であります。
勝山市では、２０５０年ゼロカーボンシティを目指し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。 その一環として、令和４年度当初予算案においてガソリン車と比較してＣＯ２排出量が少なく、環境に優しいと言われるプラグインハイブリッド車２台の購入予算を計上しております。
森林環境譲与税事業と脱炭素社会実現事業であります。 少し時間がなくなってまいりましたので、駆け足でいきたいというふうに思います。 令和元年に初めて制定され、令和２年から具体的に事業がスタートしてまいりました。令和４年度は、この事業が始まってから３年目というふうになります。
次に、137ページ、138ページの一番下のほうの説明のところで、８脱炭素社会実現事業ということで、環境基本計画も改定されたというところでありますが、これは昨年度までの地球温暖化防止対策事業の名称の変更ということで捉えればいいんですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
市環境基本計画につきましては、本年３月末に改定予定であり、来年度からは脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを新たな重点項目として設定し、国の脱炭素先行地域選定を目指し、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー及び水素などの未利用資源活用の可能性やエリアについての研究を進めます。また、あいぱーく今立など公共施設への太陽光発電設備の導入を促進してまいります。
重点項目として、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを掲げ、今年８月に表明したゼロカーボンシティ宣言などの４項目を挙げています。 ９点目、ここで勝山市の対応についてであります。 環境省は、ゼロカーボンシティの取り組みを後押しするための事業をゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして令和３年度予算に計上しています。
今回の計画は極めて重要で、本市の環境行政の方向性を示すものであり、今回は計画の体系の柱となります５つの基本方針のうち、基本方針１の脱炭素社会の実現に向けた都市づくりと基本方針４、資源が循環するごみの少ない都市づくりについてお伺いをいたします。
まず、越前市の特徴でありました二酸化炭素排出量の約７割を占めている産業部門、事業所とか工場等の脱炭素社会の実現に向けた取組をお聞きします。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
そして、これまでに進められている基本計画のコンセプトであるフォレスト＆スマートシティやＤＸ──デジタルトランスフォーメーション──、脱炭素社会──カーボンニュートラル──のエリアとして、そしてそれらを基軸にしたスマートシティあるいはスーパーシティ構想に向けた官民連携プロジェクトで推進していくとの方向性はどのように今後進めていくのか。
本市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進める必要があると考えております。市環境基本計画におきましては、市の二酸化炭素排出削減目標の設定、北陸新幹線駅周辺におけるＲＥ100エリアの検討、2030年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入することなどを市環境審議会において議論いただきました。
その一つの大きな柱としまして、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりということを重点項目にしまして、その中の具体的な取組指標としまして、今議員御紹介いただきました二酸化炭素の排出削減目標を設定して、2026年までに2018年度比で29％削減を目指すという数値目標を掲げたところであります。
脱炭素社会に向けたインフラとして積極的な活用，投資を行い，サービス水準を上げれば利用者は増えると言われました。私も全くそのとおりと考えます。このたびのコミュニティバスすまいるの路線バス化は，増大する運行経費に市が耐え切れず，民間事業者に押しつけただけにしか思えません。
本年５月，2050年までの脱炭素社会の実現を明記した，いわゆる地球温暖化対策推進法の改正法が成立いたしました。現在，国は2030年の温室効果ガス排出量の削減について，中期目標を定めた地球温暖化対策計画の改定に着手しているところです。
市環境基本計画の改定については、８月19日に表明した市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、脱炭素社会の実現に向けた取組を重点項目として着実に進めるため、計画期間における市の二酸化炭素排出削減目標の設定や、北陸新幹線越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの検討、2030年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入することなどを市環境審議会において議論しているところです。
今菅政権になり、日本も国としてグリーン社会の実現を中心課題とし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。その実現のためには、2030年までのこれからの10年間が重要と言われています。国の宣言に先駆けてゼロカーボン宣言を掲げ、既に実施している都道府県や市区町村が全国には幾つもあります。